販売したUSBを預かり運用することで利益が出るとうたった「販売預託商法」による投資詐欺。被害者が賠償を求める訴えをおこしました。

裁判を起こしたのは、レンタル業などを営む「WILL」と業務を引き継いだ「VISION」による投資詐欺の被害を訴える県内の11人です。訴状などによりますと2社は2019年以降、ゲームなどのアプリが入っているとされるカード型のUSBメモリを1つ約60万円で販売。会社側がUSBを預かり第三者に貸し出し運用することで3年間で12万円の利益が出るとうたっていました。

しかし運用の実態はなく、全国で支払いが途絶える被害が相次ぎ、消費者庁が2社に対し業務停止命令などの行政処分を行いました。弁護団は約3000万円の被害を受けた原告もいるとして、2社と幹部らにあわせて1億4000万円あまりの賠償を求めています。

■WILL・VISION被害対策熊本弁護団代表・原彰宏弁護士
「（投資詐欺をした）責任は追及していきたい。少しでも回収が図れるようにつくしていきたい」