妊娠を周囲に明かせない女性から生まれた子どもの「出自を知る権利」の保障について議論してきた検討会は、12日、熊本市の大西市長に報告書を提出しました。

検討会では、熊本市の慈恵病院が取り組む、病院にのみ身元を明かして出産する「内密出産」や、匿名で子どもを預け入れる「こうのとりのゆりかご」などのケースについて、2023年5月から議論を重ねてきました。

報告書では、子どもが生みの親の情報を開示請求できる年齢は、「18歳が適切」としました。
また、「15歳以上」であれば、周囲のサポートなどがある場合は、手続きができるとしました。

生みの親の情報については、子どもからの請求があった時点で、父母の同意を確認する必要があるとしています。

このほか、国による法整備や、妊婦や子どもの意思決定をサポートする専門家の養成の必要性などを提言しています。

■慈恵病院・蓮田健理事長「出自を知る権利は子どもが幸せになるためのもの。（生みの親と子どもの権利の）対立だけに目を向けるのなくお子さんが何を求めているかを周りの関係者が想像をたくましくして情報を収集して提供していくその意味で両立（が必要）」

こうした「出自を知る権利」の報告書は、全国で初めてです。慈恵病院では、今後、報告書をもとに詳細な指針を定める方針です。