くま川鉄道の施設管理団体設立 全線再開に向け特例措置受けるため｢上下分離方式｣に
2020年7月の熊本豪雨で被災し、一部区間が運休しているくま川鉄道の全線再開に向け、鉄道施設などを管理する団体の設立総会が25日、人吉市で開かれました。
設立されたのは、球磨地方の10市町村や熊本県で作る｢一般社団法人くま川鉄道管理機構｣です。設立総会では、湯前町の長谷和人町長を代表理事に選出し、今後の事業計画などを承認しました。
くま川鉄道は熊本豪雨で被災し全線運休となりましたが、翌年11月、被害が小さかった肥後西村駅から湯前駅の区間で運行を再開しました。
全線再開に向け国が復旧費用の97.5%を実質負担する災害特例措置を受けるには、運行業務と線路などの鉄道施設管理を分ける｢上下分離方式｣の導入が条件となっています。そのため、鉄道施設の維持管理を行うくま川鉄道管理機構が設立されました。
■くま川鉄道管理機構 長谷和人代表理事
「なんとか上下分離ができてひと安心はしている。下(線路)の部分を守りながら、地域の皆様の足としてしっかりと未来永ごう守っていきたい」
管理機構では今後、各自治体が負担する復旧費用の割合などを決めながら、来年度中の全線再開を目指す方針です。
