トランプ大統領が掲げる政策に対し様々な声が上がっています。

日本経済への影響について県内の経済団体のトップはどう見るのか、聞きました。

富山県商工会議所連合会　庵栄伸会長「いろんな意味合いで他の人よりも突出していることは間違いないですけれども　富山県の経済とすればあまり大きな下振れは気にする必要はないのではないか」

富山県商工会議所連合会の庵栄伸会長です。

第2次トランプ政権誕生の影響について、もっとも懸念するのが、経済政策によってアメリカ国内で物価が上昇していくことです。

「結局、関税であるとか減税であるとか、こうした部分はアメリカのある意味インフレ圧力を増す。インフレが為替レートを通じて今あるドル高・円安っていうのをさらに拡大させるかもしれない。円安になればエネルギーを外部から賄わないといけない日本にすれば、そこの部分が（経済を）下押しになる部分が出てくるかなという懸念ですね」

一方、トランプ大統領が掲げる輸入品への関税引き上げについては「そこまで大きな影響にはならないのでは」とみています。

「もしすべての貿易に10パーセントの関税をアメリカがかけた場合ですね　世界経済は成長率が0.3パーセント落ちるというふうに言われています。今、世界全体の成長率というのは3パーセントぐらいです。ですから1割ぐらいの影響を受けるだろう。トランプさん自身　自分たちの国を守るために自分の国の経済を壊すということに対しては極めて敏感な方だと思っているんですね　その関税オンリーですべてを解決できないというふうに考えているのではないかなと。品目によっては大きな影響の出るものはあるかもしれないですけど、日本経済にはそんなに大きな影響は受けない」

県内企業についてはトランプ政権の動向を過度に危惧するよりも、市場の変化に柔軟に対応していくことが大事だとしました。

「トランプがうんぬんというよりは、どう変化していくか。ステップ軽く その時その時に考えたほうがいいんじゃないかと思いますけどね」