いわゆる統一教会の信者や団体が富山市に対し損害賠償を求めた裁判が、31日結審しました。判決は10月9日に富山地方裁判所で言い渡されます。

この裁判は「いわゆる統一教会と一切の関係を断絶する」とした富山市長の発言などが、人権侵害と名誉棄損にあたるなどとして、教団の関連団体である県平和大使協議会が富山市に対し損害賠償を求めているほか、市内の信者の男性が慰謝料の支払いを求めているものです。

富山市側は「霊感商法などで大きな社会問題になった団体と一切の関係を断つと宣言しているだけで、宗教的差別にあたることはない」などとして、訴えを退けるよう求めています。

31日に富山地裁で開かれた裁判では、2件の訴えを併合して結審し、今年10月9日に判決が言い渡されることが決まりました。