県内企業のうち、希望する人に70歳まで働く機会を確保しているのは、去年の段階で26％で、これまでで最も割合が高くなったことが富山労働局の調査でわかりました。

これは富山労働局が、21人以上を雇用する県内の企業2400社あまりへの調査結果をまとめたものです。

それによりますと、去年6月の時点で70歳まで働ける機会を確保している企業は637社で、率にして26％でした。

前の年から1.3ポイント増え、これまでで最も高くなりましたが、全国平均の31.9％は下回っています。

確保の手段としては「継続雇用制度の導入」が最も多く、定年制の廃止や定年の引き上げが続きました。

高齢者雇用安定法では企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務としています。