県内で昨年度、およそ2万500人の介護人材の需要があったのに対して実際の数は、1600人足りない1万8900人にとどまったことが分かりました。

これは、きょうの県議会の予算特別委員会で、新田知事が明らかにしたものです。

県内の介護人材の需要は、2026年度には昨年度の需要よりも2000人以上多い、およそ2万2500人になると見込まれています。
　
新田知事は、介護職種の有効求人倍率は4倍程度と高い数字が続いているとして、介護人材の確保と定着への取り組みは喫緊の課題だと述べました。

そのうえで、デジタル技術による生産性向上や働きやすく魅力ある職場づくりを進める考えを示しました。