氷見市は、能登半島地震に伴って2年後の完成を目指している災害公営住宅の建設費を、9月補正予算案に盛り込みました。

これは3日、氷見市の林市長が定例会見で説明しました。

氷見市は、能登半島地震被災者のために、市内2か所にあわせて42戸の災害公営住宅を建設する計画で、9月補正予算案に1億円余りを計上しました。

いっぽう入居希望は49戸分あり、市は、調査を進めて要望があれば3棟目の整備を検討する方針です。

補正予算案にはこのほか、被災した農業施設の復旧費用などが盛り込まれています。

補正予算案は、4日開会の市議会定例会に提出されます。