上関原発の建設計画を巡り、県が中国電力に対して、海の埋め立て免許の延長を許可したのは違法な判断などとして住民らが起こした住民訴訟です。

山口地裁できょう（22日）、第一回口頭弁論が開かれ県側は、全面的に争う姿勢を示しています。

訴えを起こしているのは、上関原発建設計画に反対している「住民訴訟の会」のメンバーらです。

訴えによりますと、原告の住民らは上関原発建設計画で、県が、中国電力に対し、本体の着工の見通しがつくまでは海の埋め立て工事に着手しないよう求めていながら、埋め立て免許の延長を許可したのは「違法な判断」と主張。県に対し、免許の延長許可に関する書類作成費や郵送費などの損害賠償を求めています。

第一回口頭弁論で、原告側は、「埋め立て予定地は、希少生物の宝庫であり、漁業資源増殖のためにも重要な海域」「環境保全のためにも、埋め立て免許の延長をすべきではないと思う」などと訴えました。

一方、県側は住民訴訟の対象とはならないとし、訴えを「却下」するよう求めてます。

次回は、来年2月14日に弁論が開かれる予定です。