生成AIアプリを業務に本格導入へ~山口・山陽小野田市~業務効率化、市民サービス向上に期待
山陽小野田市は、NTTのグループ会社「日本情報通信」が開発したNICMA(にっくま)と呼ばれる生成AIアプリを本格的に業務に利用すると発表しました。
(藤田剛二市長)
「生成AIを業務に本格的に利用する運びとなりましたのでご報告させていただきます」
生成AIの導入は山陽小野田市の藤田剛二市長と日本情報通信の桜井伝治社長が合同で会見し発表しました。
NICMAは日本情報通信が「ChatGPT」をベースに開発したもので機能やサービス内容について山陽小野田市も協力したということです。
本格導入にあたっては名前や住所など個人情報を入力しないことなど職員が守るルールを決めリスクを回避しています。
(日本情報通信 桜井伝治社長)
「このNICMAが山陽小野田市をはじめとする自治体の業務効率化、市民サービス向上に貢献できるよう取り組む」
藤田市長は自身が推進する「スマイルエイジング事業」についてNICMAが作った文章から新たな視点が見つかったと話します。スマイルエイジング事業は笑顔で年を重ねる社会を目指す取り組みで「知る守る」「食事」「運動」「交流」の4つのテーマを柱にしています。
(山陽小野田市 藤田市長)
「いままで『知る守る』はどうしても健康診断をして現在の体の状況はどうか、それに対して運動しようとか食事を気をつけようとかはプログラミングにも書いていたんですけど、知的活動の支援という視点、この中には知的活動支援プログラムを推進します。脳トレ活動、講演会、セミナー、それが知守の一つの重要な要素なんだという気づきを得ました。担当者にもなかったという切り口を教えてもらったという意味では大変有効だと思いました」
山陽小野田市は生成AIを有効的に活用し市民サービスの向上につなげていく方針です。