山口市の県農業試験場跡地利用について、基本計画の策定支援などを行う業務委託契約に問題があったとして、住民らが費用の返還を求める住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは元県職員の松林俊治さんなど山口市の住民7人で、14日、請求書を県監査委員事務局の担当者に手渡しました。

山口市の県農業試験場の跡地利用については県が基本計画を策定するにあたり、まちづくりの先進事例の調査などを公募型プロポーザル方式で決定した業者に委託しています。

松林さんたちは「原則は一般競争入札とされているにも関わらず、県は公募型プロポーザル方式で最高価格を示した業者と契約していて、最低価格との差額＝420万円あまりの損害を県財政が被った」として村岡知事などに費用を請求するよう県に求めています。

（住民監査請求を行った松林 俊治さん）
「こういう風に幅がある場合は平均（価格）をとるとか最低（価格）をとるとか、そういう風な判断しかありえないはずだがここについて非常に今疑問を持っている」

監査委員事務局は60日以内に監査の結果を出すことにしています。

（Ⅴ1’23＋20）