中国電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査を進めている上関町はきのう、調査受け入れに伴う国の交付金を申請しました。

上関町によりますと申請したのは、電源立地に関する初期対策交付金できのう、国に申請しました。

中国電力が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の立地可能性調査を開始したことに伴い申請したもので、知事が同意するまでの間年間最大1億4000万円を受け取ることが出来ますが町は「申請段階である」として申請した金額は明らかにしていません。

交付金は、地域振興や福祉分野などに活用する見通しだということです。

11月下旬ごろに交付決定が見込まれていて町議会12月定例会に予算案を上程する予定だということです。

この交付金は制度上、上関町と県が受け取ることが可能ですが、村岡知事は「県が交付金をもらうことは考えていない」としています。