宇部市は高圧ケーブルを誤って切断し2億7000万円の解決金を支払った問題や事務的なミスで5億円を超える介護保険料が天引きできなくなった件に関わった職員あわせて7人を11日付けで懲戒処分を行ったと発表しました。

減給や戒告の懲戒処分となったのは54歳から64歳までの職員7人です。

7人のうち3人は2017年の市発注の工事で業者が誤って高圧ケーブルを切断した事故の際に関係する教育委員会事務局に所属していました。

この事故を巡って宇部市は高圧ケーブルを所有していたUBEとの調停が成立し解決金およそ2億7000万円を支払っています。

また、残る4人は去年、本来、年金から天引きする「特別徴収」の介護保険料などおよそ5億4000万円分について事務的なミスを行い徴収できなくなった問題に関わりました。

保険料についてはその後、市が納付依頼書を発送し多くは自主的に納付されています。

一連の問題を巡っては宇部市の篠崎圭二市長をはじめ副市長と教育長が責任をとり去年、給料の減額を行っています。

■高圧ケーブル切断事故
2017年に市が発注した中学校の体育館の建替工事の際に、施工業者が誤って当時の宇部興産（現・UBE）所有の地下埋設高圧ケーブルを重機で切断。事故発生後、2022年の6月定例会までおよそ5年間、市は公表せず。同年7月、UBEと調停が成立、市は2億7000万円の解決金を支払う。2022年12月に第三者からなる検証調査委員会を設置、計5回の会合を行い2023年3月、市長へ答申。委員会は「発生後、1週間以内をめどに市民への情報提供を行う必要があった」と指摘。就任前に発生した事故について篠崎市長は「適切に情報発信できるよう取り組みたい」と述べ、関係職員の処分も検討するとしていた。

■介護保険料、事務処理ミス問題
2022年8月に年金から天引きされる予定だった「特別徴収」の介護保険料、およそ5万人分5億4000万円について事務ミスで天引きできなくなったと発表。市は納付書を該当者に送り納付を呼びかけ多くは自主納付された。市は「庁内での連携不足がミスにつながった」と謝罪。