2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業界や物流業界にも適用されるいわゆる「2024年問題」。

長時間労働の削減に取り組む建設会社を山口労働局のトップが訪問し意見交換を行いました。

山口労働局の名田裕局長が訪問したのは防府市にある総合建設業「澤田建設」です。

澤田建設では自宅から直接、工事現場に社用車で行き帰りできる改革を行い時間の短縮につなげました。

名田局長「（他社と）ご自身の働き方と比べてみられたことありますか」

社員「比べてみて・・・まあ勝ってるなと働きやすいなと同じように建設業で働く友達もいますけどどうしても朝早く会社にいってそこから現場に移動するのがほとんどなのでそこの時間の短縮の部分は大きく働きやすい」

また、ドローンでの測量やデジタル機器を利用した遠隔作業を取り入れるなどし労働時間の削減につながっているということです。

澤田健規社長「早く帰ったらいままでやりたかったこと、身につけたかったことを勉強してみたり地域の子ども達のスポーツの手伝いをしてみたりとか一人一役、何かの役に立つ時間になってくれれば良い社会が出来てこれが働き方改革の狙いだと思っています」

年間の実労働時間の推移ですが全産業の平均が1600時間に対し、県内の建設業は平均1900時間と300時間多く長時間労働になっています。

また、県内の建設業の就業者数は55歳以上が39％を占め29歳以下が11％となっていて高齢化が進行しています。

業界全体で優れた働き方改革を取り入れ魅力ある建設業の実現を目指す必要があります。