山口大学は国の補助金を巡って、40代の男性職員が不適切な会計処理をしていたとし、この職員を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

　山口大学と会計検査院によりますと山口大学は昨年度、「学生健康診断サポート・データ管理システム」の導入に向け開発をシステム会社に委託しました。

　このシステム開発については年度内を期限として、文部科学省から補助金が交付されていましたが、大学は去年4月、すべての開発が終わっていないにもかかわらず、委託したシステム会社に対し、契約金全額を支払ったということです。

　会計検査院は支払った契約金のうち、「499万円が不当」と指摘。

　これを受け、大学はことし9月に499万円と加算金、あわせて618万円を国に返還しています。

　支払いの手続きは副課長級の40代男性職員が行ったもので、大学は先月27日付けでこの男性職員と上司にあたる課長級の50代男性職員2人を戒告の懲戒処分としました。

　山口大学の谷澤 幸生学長は「幹部職員が不適切な経理に関わっていたことは誠に遺憾。教職員への倫理教育の強化や法令遵守の徹底等、再発防止を進め、信頼の回復に努める」などとコメントしています。