日本銀行は山口県内の景気について「緩やかに回復している」と、14か月連続で同じ判断としました。

またアメリカが中国に追加関税を課し、中国側も対抗措置を取ることの影響については「注視していきたい」と述べました。

日本銀行下関支店によりますと、個人消費は年末年始に日の並びや天候に恵まれたこともあり、スーパーでは寿司やおせちなど高単価なものが売れたほか、観光では遠方への旅行が回復し前年を大きく上回ったということです。

これらを踏まえて県内の景気について「緩やかに回復している」と、14か月連続で同じ判断としました。

またアメリカが中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動し、中国側が対抗措置をとることへの影響については、次のように述べました。

（支店長）
「米中の関税なので、日本の輸出に直接影響が及ぶわけではない。それを通じて米国・中国への景気がどうなるか、それを通じて県内に影響が出るとか、代替的なルートで代替的な商品を輸出・輸入する話に繋がる可能性もあるので、まだ見えないのが答え。」

日本銀行下関支店では、このアメリカによる関税政策の影響は不確実性もあり、国内外の生産活動に大きく影響する可能性があるため、しっかり見ていきたいとしています。