3000人以上の職員を抱える県庁ではデジタル技術を活用して働き方改革を進めています。

村岡知事が率先して若手職員の意見を吸い上げる意見交換会が開かれました。

「県庁職員の行動変容」をテーマに若手や民間出身の県職員8人が村岡知事と業務の改善事例などで意見交換しました。

（村岡知事）
「若いみなさんたちの柔軟な発想でアイデアを出してもらって県庁が変わっていく、変わり続ける」
「具体的に形にしていきたい」

県庁では、4年前から定型的で単純な入力作業を自動化し、80業務で年間9200時間を削減しています。

きょう（18日）の意見交換会である職員は新たに、予算管理の業務も自動化しようと部署の違う若手職員と連携し、システムの改良を続けていることを説明しました。

（職員）
「私たちが取り組んでいる内容は 非常にピンポイントだが県庁全体で見ると、とても大きな効率化が図られる。今後も取り組んでいきたい」

去年、県が職員にデジタル化や働き方改革に関する意見を募集した結果、648件寄せられおよそ30％にあたる191件がすでに実現、377件を検討中としています。

（村岡知事）
「効率化もだが、より質の高いもの。これまでできなかった価値を生み出せる。そうした変革を成し遂げている手応えは若い人たちのやりがいにつながる」
「管理職の上の世代がやるべきことは出てきたものを応援することだと思う」

今年度、県は職員提案が多いものや働き方の改善効果が高いと見込まれる提案を「重点案件」と位置づけプロジェクトチームで進捗管理するということです。