使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設問題。
上関町が実施する町民を対象にした東海村視察の申し込みはきのう締め切られ結果、予定していた50人には達しませんでした。

上関町では、中間貯蔵施設の立地可能性調査が始まったことに伴う交付金のうち630万円をあて町民を対象にした使用済み核燃料貯蔵施設の視察をことし1月から実施してきました。

視察先は、茨城県東海村の東海第二原発の使用済み核燃料貯蔵施設でこれまでに2回実施され、21人が参加しました。

今年度は、さらに2回予定され、きのうが申し込みの締め切りでしたがこれまでに団体の応募はなく、当初予定していた50人には達しない見込みだということです。

交付金は、実際に使用した額を国に申請する仕組みで人数に達しなくても返金などの手続きはないということです。

上関町では締め切りを過ぎても近日中に問い合わせがあれば個別に対応していくとしています。