光熱費高騰対策など260億円あまりの補正予算案を審議する県議会11月定例会が29日開会しました。

11月定例会には一般会計およそ260億円の補正予算案が提出されました。

そのうち、社会福祉施設などへの光熱費高騰対策支援や中小企業の電気料金の支援といった国支出の経済対策事業が238億円とほとんどを占めています。

また、県人事委員会の勧告に基づいた職員給与の引き上げに22億円あまりがあてられています。

議会の冒頭、知事が来年度の予算編成について話しました。

村岡知事「加速する少子化の克服に向けては国の政策に呼応するとともに現場の声をしっかりと踏まえ、若者や女性に焦点をあてた本県独自の新たな施策を構築し、重点的に推進したいと考えています」

補正予算案には半導体分野での台湾企業と県内企業の取引きを強化するための事業費として570万円も盛り込まれています。

県議会は来月15日まで17日間の日程で行われます。