山口市の県農業試験場跡地の再開発に関して伊藤市長は25日の市議会で、民間活力を導入するエリアについて「導入する機能の具体的な要件の検討を行い事業者を公募する」と述べました。

山口県と山口市は山口市大内氷上の県農業試験場跡地18.7ヘクタールを「未来のまち」として再開発する方針で、2月に示した跡地利用の基本計画の素案では東側を地域交流センターなど公的な利活用に、西側を民間活力を導入するエリアとして整備する方針をまとめています。

25日の山口市議会で伊藤市長は、その西側エリアについて次のように述べました。

（伊藤市長）「引き続き県と共に、未来のまちモデルの構築に資する機能の把握に努め、民間企業による導入機能の具体的な要件の検討を行い、必要に応じた都市計画の見直しをへて事業者の公募に移っていく。」

計画の素案では再来年度（2026年度）に導入機能の要件を決定、2028年度に事業者の公募を行う予定です。

また、伊藤市長は周辺の渋滞や雨水排水対策について「地域住民から最優先で対応を要望されている」として県と連携し、しっかり対応すると述べました。