他の県に比べて整備が遅れている同性パートナーシップ認証制度を導入して欲しいと山口県弁護士会が県知事あてに会長声明文を提出しました。

　県弁護士会の松田訓明会長が18日、県環境生活部の藤田昭弘部長に会長声明を提出しました。

　会長声明は今回で3回目で、性の多様性を認め、誰もが住みやすい社会を実現するために同性パートナーシップ認証制度の導入などを求めています。

　この制度は同性でも「婚姻に相当する関係」として自治体が承認するもので公営住宅の入居や病院で家族としての面会などが認められます。

　ことし6月にLGBT理解増進法が施行されたものの県内では宇部市が導入、山口市が検討しているだけで人口カバー率は12％にとどまっています。

　一方、全国では島根・鳥取を含む17の都府県が導入している他広島での人口カバー率は60％超え、岡山では80％と中国地方で山口県の遅れが際立っています。

（松田訓明会長）
「男性が仕事をして女性が家を守ってという性的な役割、分業意識は確かに広島・福岡に比べて強い気がします。それがなかなか進まない理由になっていると思う」

対応した県側は「性の多様性に関する普及啓発に努めている。現在、パートナーシップ認証制度を導入するかどうかも含め、検討している」と回答していました。

内閣府の意識調査（H27）
■Q1、子どもができてからも
妻にはずっと職業を持って欲しい
山口県の男性15.6％:最下位全国男性平均:24.6％

■Q2、夫が外で働き
妻が家庭を守ることが自分の家庭の理想山口県の男性50.4％（2位）全国男性平均:44.4％