石川県の馳知事は12日の会見で、避難所から恒久的な住まいへの移行の流れを説明しました。
その中で、知事は自宅を自力で再建できない人を対象に、公営住宅を整備すると発表しました。
被災地から県内外に避難した人も自宅の再建支援や公営住宅への入居などの支援を受けられる対象にするとしています。
馳知事は「地元に戻れるようにするのでまずは命を守ってほしい」と二次避難所への早めの避難を呼びかけました。

また、馳知事は被災地での行政対応について、「市町の職員が避難をしていて人数が少ない中、疲弊している」と説明しました。その上で、被災6市町に全国から応援で駆け付けた自治体職員を今後、最大で800人投入して市民対応などを急ぐとしています。