元日の地震で大規模火災に見舞われた輪島朝市周辺の公費解体が年度内に完了する見通しであることが分かりました。

ことし6月から公費解体が進められてきた輪島朝市周辺。
対象は249棟で権利人全員の同意なしで解体できる制度「滅失登記」をもとに14日までに241棟が解体されました。

輪島市によりますと、残りの建物のうち1棟で、不明だった相続権利人が判明し、解体を了承したため朝市周辺の公費解体が年度内に完了する見通しが立ったということです。

市では、復興まちづくり計画で朝市の再生をシンボルプロジェクトに掲げる予定ですが、一方で、石川県の馳知事も輪島朝市への認識を改めて示しました。

馳 浩 石川県知事：
「県としても、生業再建、観光の資源として、極めて重要なエリアであると。そして大きな関心も持っています」

また、県内全体では公費解体の対象となる約3万棟のうち8500棟あまりの解体が完了していて、馳知事は「作業員を増員しさらに加速させていきたい」としています。