被災地の輪島では、ことし1月以降、8か月ぶりに1倍に回復しました。
産業別では、被災地での復興需要の高まりなどから「建設業」が2か月連続で上昇。
一方で、奥能登豪雨による雇用への影響を注視していく必要があるとしています。

石川労働局・八木 健一 局長：
「被災された方が一日も早く元の生活に戻れるよう、適切なマッチングなどを行っていきたい」

石川労働局は基調判断について「能登半島地震の影響により、一部地域に弱さがみられる」と判断を据え置いています。