能登半島地震から1週間となる8日、いまも一部地域で孤立状態が続くことについて、石川県の馳浩知事は「孤立集落や要支援集落について、継続的な支援をお願いする」と職員らに指示しました。

この日開かれた県の災害対策本部員会議での報告によると　県内では少なくとも24地区の3345人が孤立状態にあるといいます。最も多いのが、輪島市で14地区・2817人、珠洲市で7地区・495人など。県全体では、前日の報告から1027人増えています。

一方、会議後の記者団の取材に対し、馳知事は「改めて能登の通信インフラの脆弱さを実感した」と話しました。そのうえで、孤立状態が続いている地域があることや、情報収集のあり方に関連し、「通信事業者も費用対効果を考えての状況だったと思う」などと振り返り、「解決しなければ、同じような震災が起きた時に同じようなことになってしまうので、国にも支援をお願いしたい」とコメントしました。

また、道路や通信、上下水道などのインフラ整備については、「今後の復旧を考えると、今のまま現状復旧でいいのかという問題意識を持つ必要があると思う。それを含めて、政府に相談し要請したい」と話しました。