こうしたなか、県庁ではきょう2回目の会合が開かれ県側からは復興プランの骨子案が示されました。
骨子案では能登のなりわいの再建や安全・安心な地域づくりなど、 5つの施策を盛り込み、今から9年後、2032年度末を計画期間に。

その上で、能登の将来像をイメージできるよう短期、中期、長期という目安をもって取り組むとしています。
委員からは「生活再建や事業再開などの取り組みを行う『復興推進センター』の設置を明記すべき」「避難所となり学ぶ場が失われている学校施設の集約化を進めるべき」といった意見が出されました。

復旧・復興アドバイザリーボード・和田隆志 座長：
「（計画時期を示すことで）その時点でのあるべき姿を共有できる点で非常にいいと思います」
「被災地の皆様の一日も早い復興・復旧、再建、全力を尽くしていければ」

県では今後も被災地の住民と意見を交わしながら、来月末までに復興プランの策定を目指すとしています。