金沢駅から片町までの都心軸エリアをめぐっては、開発事業者が税制上優遇される「都市再生緊急整備地域」への指定を目指し、協議会で国に申請する整備方針の素案作りが進められてきました。

6日の協議会では建物の高さにとらわれない開発や回遊性の向上などに向けた最終的な素案が示され、街づくりの方向性が確認されました。

金沢市・村山 卓 市長：
「金沢市としては、どういう意向で整備していただきたいということを伝えるのが整備方針であると思います。持続可能な、将来もつなぐような街に作っていく、そのようなことを民間事業者と共に行っていきたいと思います」

協議会で取りまとめた素案は緊急整備地域への指定に向け、2025年1月までに国に申請されるということです。