復旧・復興に向けた議論を交わしました。

国の復興拠点として設置された「能登創造的復興タスクフォース」。12日、4回目の会議が行われました。

国や県、能登の6市町の首長らが参加して行われた会議。議題に挙げられたのは、「公費解体の加速化」「復興まちづくり」「なりわい再建」の3つです。

このうち公費解体については、それぞれの市や町で共通のチェックリストを活用して行くことが確認されましたが、加速化に向けた課題も提示されました。

松村祥史 防災担当相
「地域によってはまだ需要と供給がマッチングされず、空いてる旅館等があるという報告がございまして、ミスマッチが生じている現状もございます」

解体業者は今月時点で950班入っていますが、11月以降は1120班とピークを迎えることから、その受け入れ対策が急務となっています。

馳 知事
「公費解体、自費解体、廃棄物の処理をセットで進めていくことが、市町の皆さんの復興まちづくりに直結してくると思いますのでボトルネックをしっかり見つめながら、加速化したい」