復興の更なるスピードアップを目指します。県が地域団体と全国の支援者をマッチングする新たな組織、「能登官民連携復興センター」を設立することになりました。

元日の地震以降、能登の被災地には全国から多くの支援団体が入り様々な支援が行われてきましたが、地元で活動する団体からのニーズの把握など連携が課題となっていました。

こうしたなか、10日開会した県議会では。

馳 知事
「能登地域の6市町と共同で一般社団法人能登官民連携復興センターを設立することといたしました。今回、県などが設立する「能登官民連携復興センター」は復興に向けた活動に取り組む地元の団体と全国の様々な支援団体とのマッチングを図り、行政だけでは支援が行き届かない分野への対応を進めます。」

センターの拠点は能登空港の敷地内に開設する予定で、センター長には福島第一原発の避難地域で定住促進に向けた活動を行っている「移住支援センター」の藤沢烈さんが就任します。

馳知事
「県外の災害において今回お世話になった私どもが石川県を代表して、NPO団体が支援に駆けつけると、そうなれるように育成ということも念頭において取り組む必要があると思っています。」

センターは来月中旬の活動開始を目指すということです。