能登半島地震からの復旧復興支援のため、政府は予備費から1088億円の追加支出を閣議決定しました。

2024年度の予備費から追加で支出される1088億円の内訳は道路など公共土木施設の復旧などに960億円。震災前と同じ水準のなりわいの早期再開を目指す農林漁業者の支援へ75億円。被災住宅の再建のための臨時特例交付金として53億円がそれぞれ支出されます。

能登半島地震に対応した予備費の支出はこれで6回目となり、23年度分から合わせて6621億円となっています。

閣議後に開かれた能登半島地震復旧復興支援本部の会合で岸田総理は「復旧復興に一定の進捗が見られてきたが更なる加速化を図り、震災前の活気を取り戻すことが重要」と述べ、政府一丸となって復旧復興に全力で取り組む姿勢を強調しました。