その財源として。

馳 知事
「復興基金を効果的に活用したいと思います」

国の補助金の支給要件に該当しない事業などに使える総額540億円の復興基金のうち、約127億円を活用します。主な事業では、仮設住宅などに入居している高齢者世帯が安心して日常生活を送ることができるよう緊急通報システムを設置します。

また半壊以上の世帯を対象に、家財の取得や住宅再建に向け最大300万円の給付金を設けるなど被災者の生活や住宅の再建を支援します。

馳 知事
「（復興基金は）市町伴走予算です。」

「被災市町の脆弱な財政状況を考えれば、コミュニケーションを密にして寄り添いながら、生活再建、なりわい再建に取り組んでいきたい」

このほか伝統の祭りなどを通じて重要な地域コミュニティーの役割を果たしてきた神社や仏閣の再建に最大1200万円を補助します。

また就労対策として、能登の事業者と広域避難者などをマッチングするため合同就職面接会を開くほか、これまでと異なる仕事に就職する被災者を支援するため、職業訓練の講師を被災地に派遣する費用も盛り込まれています。

9月補正予算案は、今月10日から始まる県議会に提出されます。