国の復旧支援拠点として設置された「能登創造的復興タスクフォース」の5回目となる会議が9日、行われました。

約3か月ぶりとなる会議では、始めに能登の6市町が掲げる復興計画の策定状況が報告されました。

各市町からは災害復旧事業が財政を圧迫しているとして、国や県に対し介護保険料や被災した農家を支援する新たな制度を確立するよう意見が上がりました。

石川県・馳 浩 知事：
「能登に一括して農業関係者、経営者の相談支援センターも作りますので、田んぼもやりたい、畑もやりたい、法人としてもやりたいという意欲のある方に対する目に見える支援策をお願いしたい」

また、公費解体は11月末時点で解体見込み棟数に対し、完了率が34％となったことが報告されました。

これは当初の目標より840棟多く、県では今後、環境省や市町と協議の上、公費解体をさらに加速させるためのプランを来月中に見直すとしています。