能登半島地震で被害の大きかった奥能登の2市2町で、応急仮設住宅の入居申請件数が17日までの時点で、少なくとも4000戸に上ることが各自治体への取材で分かりました。

応急仮設住宅の入居申請の内訳は、輪島市で約3500戸、珠洲市で528戸、能登町で192戸、穴水町は「精査中」としています。

一方、応急仮設住宅の着工数は奥能登の4つの市町で247戸にとどまっています。

そのほか、七尾市は建設候補地の選定を終え、17日から避難者の意向調査を始めました。

志賀町でも月内の着工を目指して県と調整を進め、希望者の調査を始めています。

そして、液状化による被害が確認されている内灘町は、候補地について県と協議中だということです。

馳知事は16日、応急仮設住宅については、ゴールデンウイークまでにすべての被災者が入居できるように建設を急ぐ考えを示しています。