県警は、春からの新体制を発表しました。

能登半島地震の復興に向けた新たな組織を設置するほか、被災地の警察署では巡回体制を強化します。

きのう、県警の春の人事異動が発表され、能登半島地震に対応するため、「災害対策課」が新設されます。
災害対策課にはおよそ40人を配置。
被災地での警察活動の司令塔となり、各部署や現地の情報集約、調整などを行い、警察活動を一括して取りまとめます。

また道路の復旧作業に応じた規制などを主に扱う「交通安全施設復興推進室」を新設し、のと里山海道など、被災地の交通の円滑化に向けて対応します。
さらに、被災地の警察署では警戒体制を強化。
奥能登2市2町と七尾市、志賀町で、これまで駐在所が対応していた地域のパトロールを強化し、24時間体制で防犯などに取り組むということです。

新たな体制は今月29日から始まります。