能登半島地震への対応について協議する中部9県と名古屋市のオンライン会議が15日に開かれ、馳知事は、被災地への長期的な職員の派遣を求めました。

オンライン会議には、馳知事ら中部9県の知事と副知事、名古屋市長が参加しました。

中部9県と名古屋市は、災害時の応援協定を結んでおり、能登半島地震の被害を受けて行われる会議は今回が2回目です。

被災地では、一部地域で4月以降も断水が続き避難生活が長期化するとみられているため、馳知事は長期的な職員の派遣を求めました。

石川県・馳浩 知事:
「奥能登の自治体は、そもそも財政上もぜい弱で自治体で職員の数も少ない、1人でも2人でも結構ですので、何とかお願いしたい」

会議では、各自治体が行なっている支援の現状について報告し、今後も情報交換しながら、引き続き支援を継続することを確認しました。