金沢市の新年度の当初予算案が発表されました。

地震からの復旧、復興などに重点を置き、過去最大の予算規模となっています。

金沢市の新年度当初予算案は物価高騰対策関連の給付金を含め一般会計1904億円で過去最大の規模になりました。

また、一体的に編成した3月補正予算案は、73億円あまりとなっています。

能登半島地震関連では、能登地域で被災した中小企業などが金沢で一時的に開業する経費を1事業者あたり50万円を限度に支援するほか、被災者と市内の企業とのマッチング交流会を行います。

村山市長：
「金沢市として宿泊税を独自にいただいている」
「宿泊税を活用したうえでの能登地域の支援も予算化させていただいた」

また、地震の影響を受ける地元の飲食店などでの消費を喚起するため商店街が発行する商品券のプレミアム率を上乗せし、40パーセントに引き上げます。

このほか中心市街地の活性化に向けて老朽化が進む片町地区の建物の調査を実施するほか、市が取得する方向の日銀金沢支店跡地の利活用の検討も進めます。

金沢市の当初予算案は来月1日開会の市議会に提出されます。