県警が内部文書で捜査資料の廃棄を促すような文書を作成していた問題について、27日えん罪事件の支援を行っている団体が「廃棄を促す文書を出したことは鹿児島県警の恥」として、県警に抗議の申し入れをしました。

　県警によりますと、2023年10月、県警が内部向けに作成した「刑事企画課だより」に「再審や国家賠償請求訴訟などで捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと記載し、配布していたということです。文書には、捜査資料の廃棄を促すような文章が書かれていました。

　この問題を受けてえん罪事件の支援を行っている団体の国民救援会の県本部は会見を開き、27日、県警の野川 明輝本部長に抗議の申し入れをしたということです。

(日本国民救援会県本部永仮正弘会長)
「（捜査書類の）廃棄を促す文書を出したことは鹿児島県警の恥ではないかと。重大な出来事だということで抗議の申し入れをした」

　再審や国家賠償請求訴訟などの捜査書類を廃棄するよう促す文書を巡っては、4回目の再審請求の審理が続いている大崎事件の弁護団も6月、県警などに抗議声明を提出しています。