鹿児島市の下鶴市長は、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について178万円に引き上げた場合、市の税収が年間約100億円減るという見通しを示しました。

自民・公明の両党は国民民主党と「103万円の壁」を見直すことで合意し協議を進めていますが、地方の税収の大幅な減収が見込まれるため、各地の自治体から懸念の声が上がっています。

　こうした中鹿児島市の下鶴市長は年収の非課税枠を178万円に引き上げた場合、市の税収が年間約100億円減るという見通しを示しました。

（鹿児島市下鶴市長）
「100億円穴があくのは非常に厳しい財政運営になることは必至。国の議論では地方の税財源、所要額の確保をしっかり考えた議論をしてほしい」

　塩田知事は今月22日の会見で、県全体で税収が年間415億円減るという試算を示していて「税収への影響を十分配慮しながら検討を進めてほしい」と述べています。