「海外から武力攻撃されたら」、どう避難するか。県は、「奄美群島」が海外からの攻撃の標的となる可能性を想定し、住民を県本土に避難させる訓練を行いました。

　この訓練は、国民保護法に基づき行われたもので、県や警察、自衛隊など50の機関から約200人が参加。各機関とリモートでつなぎ、行われました。

　訓練は、奄美群島が海外からの武力攻撃の標的になる可能性があり、約10万2000人の住民を県本土に避難させるという想定です。奄美群島のそれぞれの島の避難経路や、住民を船や航空機で県本土に避難させる手順などを確認。県の計画では、船での避難について、奄美群島の南部から行うことになっていて、奄美大島の住民の避難が、8日目以降になってしまうことなどの課題も示されました。

（県危機管理課・黒﨑光生課長）
「関係機関のご協力をいただいて、現段階において、航空便、および船舶便の増便により、14日間で避難できる輸送力を確保できる見込みとなっている」

　沖永良部島の知名町と和泊町では、自力で歩行ができない入院患者や施設の入所者を救急車で運ぶ訓練などが行われました。

　県は、今後もこうした訓練を通して各機関との連携を強化してくということです。