県内の3割を超える15市町村が「将来消滅するかもしれない」というんです。これは人口減少問題を検討する有識者グループが女性の人口動向や出生率に着目して分析したもので、2,30代の女性が2050年までの30年間に半分以上減る自治体を「消滅の可能性がある」としました。

　様々な要因が考えられますが、例えばこの15の自治体のうち13の自治体には出産できる病院や助産施設がありません。また、若年女性の人口減少率が特に高かったのは順に湧水町、南大隅町、錦江町ですが、高齢化率が高い上位3つの自治体も同じで、過疎化が特に進んでいることが伺えます。湧水町では、今年度から移住して家を建てた人に最大230万円を支給する制度をスタート。給食費の無償化など子育て支援にも力を入れ「危機を脱したい」としています。

　一方、10年前の前回の調査では「消滅の可能性がある」とされ今回そこから脱した自治体も15あります。例えば長島町では卒業後地元に帰ってきた人に奨学ローンの返済額を補填する制度を設けたり、南さつま市では地元での進学や就職を後押しすべく高校生の特色ある活動を助成する事業始めるなど様々な策を練っています。

　中でも宇検村は「消滅の可能性がある」から今回「持続可能性が高い」となりました。これは全国でも65の自治体しか該当せず、県内では唯一です。宇検村の担当者は「親子山村留学や定住促進などの取り組みの積み重ねで効果が出たのでは」としています。

　今回の結果を発表した有識者グループでは「実情と課題に応じた各自治体の対応が求められる」としています。