医師不足の解消に向け自治体も必死です。小児科が1軒もない大崎町が小児科や内科を開くための費用を最大1億円補助する制度を立ち上げました。町長は「今すぐ克服しなければいけない課題」だと訴えます。

14日午後に開かれた会見。大崎町の東 靖弘 町長が呼びかけました。

（大崎町・東 靖弘町長）
「最大1億円の支援を行う補助制度を創設しました。ぜひ大崎町での開業をご検討いただければありがたいです」

　大崎町が立ち上げた開業医誘致制度は、町内で小児科や内科を開業する人を対象にしています。「開業医を目指すあなたを支援します」。補助の費用は、破格の最大1億円。10年以上、開業することなどが条件で土地の購入費や建設費、医療機器の整備などにあててもらいます。ビラには、大崎町の特産品を掲載し町の魅力を訴えるなど工夫を凝らしました。

　大崎町によると町内には20年以上前から小児科がなく、隣町の志布志市の医療機関を利用する人がほとんどでした。しかし、2か所あった志布志市の小児科は昨年度末までに閉じられ、今は車で30分近くかかる鹿屋市まで通うしかありません。人口減少に直面する中、小児科の誘致は、お金をかけても向き合うべき問題だと判断しました。

（大崎町・東 靖弘町長）
「子育て政策を進めるにも高齢者政策を進めるにも医療機関の充実は避けて通れない問題だと思う」

大崎町では小児科だけでなく町内に3つしかない内科も募集しています。町民は…

（大崎町民）
「内科、小児科は子どもからお年寄りまで幅広い年齢の方が利用する。医療機関があれば町民は助かると思います」

（大崎町民）
「いま、鹿屋に行ってます。それこそあす行きます注射を打ちに。あった方がいいです。近くにあった方がいいです」

　大崎町はふるさと納税を通じてプレジェクトを応援する取り組みを午後2時からスタートしました。医師不足の解消に向け自治体も必死です。