国と県が合同で行う原子力防災訓練が14日から始まり、15日は、能登半島地震を踏まえた訓練などが行われました。

　原子力防災訓練は、14日から3日間の日程で行われていて、自治体や九州電力、住民など約300の機関から総勢4800人以上が参加しています。

　訓練は、薩摩半島西方沖を震源とした最大震度7の地震により、川内原発1号機、2号機の原子炉が停止し、外部電源が喪失。放射性物質が漏れだしたという想定です。

　2日目の15日は、設備の故障が続き、非常用の炉心冷却装置による注水ができない状態になり、緊急事態宣言が出されたという想定で訓練が行われました。

（石破首相）
「緊急事態宣言を発出します」

　オフサイトセンターでは、国や県などの担当者が、原子力規制委員会や薩摩川内市などとテレビ会議を行い、現状を報告や、今後の対応などについて協議しました。

　一方、薩摩川内市水引地区では、住民約20人が、計画されていた避難所へ避難できない事態を想定して、代わりの避難所に避難する訓練を実施。また、水引小学校では、携帯会社などが参加し、スマートフォンなどの通信手段を確保するために移動基地局を設置する訓練も行われました。

　能登半島地震を教訓にした訓練も…。

（中迎昇太記者）
「倒壊した家の中に住民がいることを想定して、消防隊が救出する訓練を行っている」
　
　倒壊した家屋からの救助や、孤立した地区を想定してヘリを使って救助する訓練も行われました。

　さらに、放射線量を観測する装置が計測できなくなったことを想定し、無人航空機を利用して計測するシミュレーションも実施しました。

（鹿児島大学・地頭薗隆名誉教授）
「能登半島では様々な課題が出されたのは事実。それを解決するために訓練の中に盛り込んだ。その中でも災害なので、地域性があるから、能登半島の教訓がそのまま鹿児島で行かされるかどうか、その辺も含めて委員会で検討していく」
　
　訓練は16日までで、住民が参加して広域避難の訓練なども行われる予定です。