原子力発電所の「テロ対策施設」は、航空機が衝突するなどのテロ行為があった場合に、遠隔操作で原子炉を冷却し、放射性物質の外部漏洩を防ぐ施設で、国の新規制基準によって設置が義務付けられている。
原子力規制委員会は今月4日、東北電力に対して女川原発における「テロ対策施設」の設置を許可していて、11日、県や周辺自治体にその理由を説明した。テロ行為へ備える機能を持ち、地震や津波でもテロ対策施設の機能が維持されることが確認できたため、設置を許可したとしている。
県などは今後、今回の国の説明をふまえて東北電力と事前協議を行い、設置を了承するか、判断するとしている。
「テロ対策施設」は2026年末までの設置が必要で、完成できない場合は東北電力が来年5月頃を目指す女川原発2号機の再稼働後でも運転停止となる。