住民などで作る「住みよい県営住宅をつくる県民の会」は11日、宮城県の担当者に対して「1121人分の署名」とともに要望書を手渡しました。
県は老朽化した6つの県営住宅について、10年後をめどに廃止し、入居者には別の県営住宅や民間住宅に移転してもらう方針を示している。
要望書では、入居者の意見を聞くことなく方針を決定したことを批判した上で、県営住宅の廃止を撤回して建て替えた上で存続させることを求めている。また、高齢入居者については、新たな県営住宅などに移り住んだ場合、知人がいないため孤独死などが懸念されると指摘した。

＜代表世話人＞
「古くなった建物ですから新しくして、そこで元気に住めるような住宅にして頂けたらいいなと 思います」

県は先月までに入居者説明会を終えていて、今後は個別相談に応じる方針。