郡仙台市長
「本市としてその内容について合理性妥当性等の観点から適切なものであるかどうか判断が必要と考えている」

4病院再編構想は県が進めるもので、このうち、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合はすでに基本合意されている。

その一方で、統合に対して国からの助言や財政支援を受けられる「重点支援区域」になるためには「関係自治体や、地域住民の理解を得る」ことが条件となっていて、郡市長はこれまでの県の説明や情報開示が不十分として、県と市が協議する場を求めることを明らかにした。

郡仙台市長
「このようなプロセスに国も疑問を抱き、条件を付すという考えにいたったのではないかと地域住民の理解が大前提です」

一方、郡市長が協議を求めていることを受け、4病院再編を進める立場の村井知事は「住民への説明や協議は、重点支援区域になった時の条件であり、少しでも理解いただけるように努力するのは当然のこと」と協議を受ける考えを示している。