「能登半島地震」の教訓を踏まえ、孤立した地域との通信手段確保やドローンの活用などが、新たに宮城県の地域防災計画に盛り込まれた。

宮城県庁で開かれた県の防災会議には、県や関係機関からおよそ50人が出席。
今年6月に国が変更した防災基本計画を踏まえ、県の地域防災計画が見直された。

主なものでは「能登半島地震」の教訓を踏まえ、孤立した地域との衛星通信の活用や救援物資の輸送にドローンを活用することなどが、盛り込まれた。

宮城県復興・危機管理部　大内伸防災推進課長
「災害対応で必要なものは、情報収集と適格かつ迅速な対応だと思っている」

13日に了承された県の地域防災計画は、今後、市町村の計画にも反映される。