宮城県の村井知事は、国民スポーツ大会を開催する都道府県の負担軽減をとりまとめた改革案について、開催費用の半分以上を国が持つべきとの考えを改めて示した。

先週、福井県で開かれた全国知事会では、開催地の負担が課題となっている国民スポーツ大会について、複数の都道府県での開催を可能とすることや開催費用の2分の1以上を国や日本スポーツ協会が負担することなど改革案をとりまとめた。

全国知事会の会長を務める村井知事は、都道府県の負担軽減について次のように述べた。

村井知事
「（開催費用の）全額を国でもってくれるというなら、それは立派なものができると思うが、これは都道府県の税金でほとんどやっていることですから。地域の皆さんが使わないような競技で立派なものを作ると、維持管理するだけで大変なお金がかかる。税金を払うタックスペイヤーの視点を入れながら考えるべき」

村井知事は、改革案が日本スポーツ協会の設置した国民スポーツ大会の今後を話し合う有識者会議の「議論のたたき台になる」との考えを示し、今後　協会へ改めて改革案を説明するとしている。