「農協」が「漁協」を、支援だ。

処理水放出に伴う中国の全面禁輸で打撃を受ける宮城県内の生産者から、ホタテを購入する取り組みが始まった。

福島第一原発の処理水放出に伴う中国の全面禁輸で、国内のホタテは現在行き場を失っている状況だ。

この支援に乗り出したのが、宮城県内の農協＝JAグループ15団体。

職員に希望を募り、今回　宮城県内産の冷凍ホタテ2035箱あわせておよそ450万円分を、県漁協から購入した。

宮城県漁業協同組合・寺沢春彦代表理事組合長「まずは国内の消費を伸ばしていくというこからも、今回のJAの取り組みに本当に感謝しかない」

県漁協によると、東京電力と話し合いを継続しているものの「賠償金額の基準となる価格」に関して折り合いがつかず、ホタテ生産者に未だ賠償金は支払われていないという。