宮城県が、去年 石巻市に建設した陸上養殖の研究施設に、NTT東日本が技術提供をすることになり、連携協定が21日に結ばれた。

宮城県とNTT東日本が結んだ協定は、ICT（＝情報通信技術）を活用した陸上養殖の普及により、海洋環境の変化に伴う漁獲量の減少や担い手不足・光熱費の高騰といった水産業が抱える課題を解決するのが狙い。

県が、去年 石巻市に建設した陸上養殖の研究施設では、ギンザケの採卵やイワナの成長に最も適した環境などを研究しているが、今回の協定によりNTTからの技術提供で施設にカメラやセンサーなどを取り入れるという。

これにより、1匹づつ水槽から取り出して人の手で計測していた魚の大きさを、水槽の中を泳いでいる状態のまま自動で計測できるようになるという。

NTT東日本・須藤博史執行役員宮城事業部長
「陸上養殖についてICTが使えることによって、効率化・自動化できることで事業可能性を高めることに貢献できる」

村井知事
「科学的にデータを取れば、誰でも素人でもやる気・資金さえあれば陸上養殖に取り組める大きなメリット」

施設へのICT導入は、2月にも始まる予定で、宮城県内で陸上養殖に参入する事業者を増やしたい考えだ。