宮城県は、来月から1年間被災地でインフラ工事に携わる土木や建築の技術職員などを、去年1月の能登半島地震で被災した石川県に9人。
去年7月の豪雨で被害を受けた山形県に1人を派遣する。

27日は、県庁で伊藤哲也副知事が「東日本大震災の復興の過程で体験した経験やノウハウをいかんなく発揮して支援にあたってほしい」と職員を激励した。

石川県では能登半島地震の後に建てられた仮設住宅が去年9月の豪雨で床上・床下浸水の被害が確認されている。

輪島市に派遣される 土木部河川課 安藤雅人技術主査
「東日本大震災の時は津波による被害だったもので、今回の能登の災害とも重なる部分ではあるんですけども、街全体が被災したり大きくやられてしまうところがあるので一から災害に強い形で戻していく復旧していくというところをこれまでの経験をいかしてやっていきたい」

派遣される職員は、被災地で道路の復旧工事や災害公営住宅工事が円滑に進むよう業務にあたるという。